目的は「ハードウェアの更新」
今年年内または来年にＩＴ投資を行う企業の割合はおよそ9割、目的はハードウェアの更新が約7割に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。これまで行ったシステム投資で最も役立っているものは「会計ソフト」が最多だった。
9月5～10日にインターネットで調査を行い、1035社から有効回答を得た。
年内または来年にＩＴ投資を行う（予定を含む）企業割合は88.8％。「予定がない」は11.2％だった。
「行う」とした割合を企業の規模別に見ると、大企業が98.5％と最も高く、中小企業が87.4％、小規模企業が83.0％と続いた。「規模間格差が顕著に表れた」と同社。
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