「訪日観光に国民の理解重要」 観光庁、基本計画改定で提起


村田長官

 観光庁は17日、観光立国推進基本計画の改定に向けて、交通政策審議会観光分科会(分科会長=加藤一誠慶應義塾大学商学部教授)を開催した。会議後の定例会見で、観光庁の村田茂樹長官は、インバウンドの意義と、インバウンドの受け入れに国民の理解を得ることが重要であるという基本的な考え方を分科会に改めて提示し、検討を求めたことを説明した。

 観光立国推進基本法が策定を義務付けている観光立国推進基本計画は、現計画が2025年度末に期限を迎え、政府は2026~30年度を期間とする次期基本計画を検討中。有識者でつくる観光分科会では、これまでに4回の会合で議論を進めており、年度末までに基本計画案を国土交通相に答申する。

 村田長官の17日の定例会見における主な発言内容は次の通り。

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