運輸総研、多層的交流テーマに「日米国際交流シンポジウム」を米国で開催


 運輸総合研究所は9月18日、「日米国際交流シンポジウム2025」を11月21日(日本時間)に米国ワシントンD.C.で開催すると発表した。シンポジウムは「多層的な交流で築く、信頼と共創の日米パートナーシップ」をテーマに掲げ、会場とオンラインを併用するハイブリッド方式で実施される。

パンデミック後の日米交流再活性化へ

 シンポジウムは日米間の人的交流の促進に焦点を当て、両国の政府関係者や有識者が一堂に会する。パンデミック以降、日米首脳会談や観光交流年を通じて二国間の人的交流が再開・促進されてきた背景がある。また10月に閉会する大阪・関西万博の後も2028年ロサンゼルス五輪などの国際イベントが控え、日米間をはじめとする交流機会の拡大が見込まれている。

地政学的緊張下での交流の意義

 近年の地政学的緊張や自国中心主義の高まりを背景に、多層的な人的交流による相互理解と信頼醸成の重要性が注目されている。シンポジウムではこうした交流が人々の意識や行動に与える影響や国際社会の安定に資する役割について多角的に検討。今後の国際交流促進に向けた課題や解決策についても議論される予定だ。

著名な登壇者が集結

 開会挨拶は運輸総合研究所の宿利正史会長が務め、来賓として山田重夫・駐米日本大使が登壇する。基調講演には佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長(元駐米日本大使)とカート・トン・アジア・グループ マネージングパートナー(元在日米国大使館首席公使及び臨時代理大使)が名を連ねる。

 パネルディスカッションでは、ジャーナリストの道傳愛子氏をモデレーターに、全米国際姉妹都市協会のリッキー・ギャレット会長、マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ会長、米国法人日本国際交流センターの加藤和世エグゼクティブ・ディレクターなど日米交流の最前線で活躍する人物が登壇。村田茂樹・観光庁長官も参加し、多層的な国際交流の意義・課題・展望について議論する。

参加無料、申込は11月18日まで

 開催日時は11月21日(金)午前5時から8時(日本時間)、現地時間では11月20日(木)午後3時から6時。会場はロナルド・レーガン・ビルディング・アンド・インターナショナル・トレードセンター。YouTube Liveによる配信も行われ、日英同時通訳が提供される。

 参加費は無料。参加申込はGoogle Formsを通じて受け付けており、締切は11月18日(火)午後2時(日本時間)。会場参加は定員に達し次第締め切られる。シンポジウムは国連の持続可能な開発目標(SDGs)の「質の高い教育をみんなに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「つかる責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」に関連する取り組みとして位置付けられている。

 運輸総合研究所は日本財団の助成を受けて活動を行っている。

 
 
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