北海道観光機構（唐神昌子会長）など観光関連7団体は12日、北海道が導入する宿泊税の使い道などについて要望書を提出、導入にあたっては業界の意見を広く聞くよう求めた。道庁からは浜坂真一副知事が対応した。
機構のほか、メンバーは北海道ホテル旅館生活衛生同業組合（西海正博理事長）、日本ホテル協会北海道支部（本田敏人支部長）、札幌市内ホテル連絡協議会（金森淳司代表幹事）、日本旅館協会北海道支部連合会（濱野清正会長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（西野目晃正北海道ブロック長）、日本旅館協会北海道支部連合会北の旅館塾委員会（杉本浩章委員長）。
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