金融庁や経済産業省、全国銀行協会などで構成する官民連携組織「インパクトコンソーシアム」は、金融機関によるインパクト投融資を後押しする。同コンソーシアムの地域・実践分科会が2025事務年度（25年7月～26年6月）内に、社会的なリターンと財務的なリターンを両立するインパクト投資の手法などをまとめた事例集を作成する。地元課題の解決を目指す中小企業やイノベーション企業などの成長を促進する。【記事提供：ニッキン】
資金提供先の企業のステージや、解決を目指す社会課題などに応じたファイナンス手法とポイントを、数十件の事例を踏まえて取りまとめる。金融庁担当者は、「各金融機関の行職員が、自身の担当先における（インパクト投資の）実践をイメージできるようなケースをまとめる」と話す。
同分科会では1年目である前事務年度に、地域でインパクトを意識する意義や地域内でいかに共通理解を得るかといった論点を整理した。これを踏まえて2年目は、具体的なファイナンス手法に焦点を当てる。
一部の大手銀行や地方銀行も参画する同コンソーシアムは、23年に設立された。金融庁が事務局を務める①データ・指標②市場調査・形成③地域・実践ーーの3分科会と、経産省が事務局を務める官民連携促進分科会に分かれて、国内のインパクト創出に向けた議論を進めてきた。
データ・指標分科会では、より実務的なデータ活用のあり方について議論し、インパクト投融資に取り組みやすい環境を整える。インパクトを示すデータが不足していたり、散在していて探しにくいといった課題の解消を目指す。
併せて、関係省庁と連携しながら指標やベースラインも整理する。特に関心の高い気候変動・生物多様性、健康・医療、インフラ整備・都市開発に関する情報の整理を優先的に進めていく。
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