日本政策金融公庫は、「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」をこのほど行った。インバウンドについて、「プラスの影響が大きい」とする企業割合は、中小企業（原則従業員20人以上）の宿泊・飲食サービス業で59.0％。インバウンド需要を獲得するための取り組みは「外国語のパンフレットやメニュー、施設案内などの整備」が58.7％と最も多かった。
「プラスの影響が大きい」とした企業割合は、中小企業の全業種計で12.8％。非製造業12業種では、宿泊・飲食サービス業が59.0％と、2位の運送業（16.2％）を大きく引き離している。
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