交通運輸、観光に関する調査・研究機関、運輸総合研究所（宿利正史会長）は3日、「地域観光産業の振興・事業革新に関する提言（2023年7月）に基づく『観光バリューチェーンにおける交通のあり方検討委員会』とりまとめ」を公表した。観光地域の交通サービスの在り方について、地域特性に応じた具体的施策を提示。自治体やＤＭＯ、観光関連事業者など、観光地域の交通サービスに直接関連する対象者向けに公式サイトで公開している。
今回の取りまとめでは、地域特性を整理した「カテゴリー分類表」を作成。観光客の来訪状況や、ＤＭＯの有無、観光客向け交通サービスの充足度、生活交通以上の高品質な移動サービスのニーズの有無―などの組み合わせから、地域を10のカテゴリーに分類した。
これらのうち、「観光のニーズはあるが観光客の利用できる交通サービスがない」（あるいは「不足している」）のカテゴリーに分類される地域が検討すべき課題を提示。その検討項目として、「サービスの企画・実行の責任主体」「サービス提供主体」「サービス形態」「財源確保」―などの在り方を挙げた。
企画・実行責任主体の在り方については、観光地域が複数自治体にまたがる場合、調整権限の明確化が必要だとした。また、サービス形態の在り方については、生活交通に観光需要を取り込む場合などは、地域住民の満足度を低下させないことが重要だとした。
さらに交通サービスの安定的な維持・改善に向けた財源確保については、生活交通需要に対応する場合は「一般財源」で、地域観光交通における重要性など、位置づけが明確な場合は「特定財源（宿泊税・入湯税など）」で、地域戦略に基づきＤＭＯが先導的に対応する場合は「ＤＭＯの自主財源」で賄い、地域観光関連事業者や旅行客が受益者である場合は「事業者などの負担」とするべきとした。
取りまとめでは、理想的な観光交通サービスを実現した好事例として、北海道のニセコ地域を紹介。同地域では、ＤＭＯが企画・実行責任主体となり、地域の交通事業者がサービスを提供。自治体が徴収する定率の宿泊税をＤＭＯの支援事業に充てている。
