長野県は10月1日までの期間、県内宿泊事業者のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を支援する補助金の申請を受け付けている。宿泊税対応に向けたシステム改修と生産性向上のためのＤＸ投資の2種類の支援メニューが用意された。予算額の上限に達し次第、受け付け終了となる。
申請期間は当初8月19日までだったが、6月30日付で交付要綱、申請要領が改正され、10月1日まで延長された。事業期間・実績報告書提出期限も25年12月31日から26年2月1日に変更された。
「宿泊税対応に向けたシステム改修支援事業」は、26年6月1日施行予定の宿泊税導入に伴い必要となるシステム改修が対象。補助率は10分の10以内で上限額なし。ただし独自に宿泊税を導入する松本市、軽井沢町、白馬村、阿智村に所在する宿泊施設は対象外となる。
「ＤＸ投資支援事業」は、宿泊事業者の生産性向上を図るＤＸ関連投資が対象。補助率は3分の2以内、上限額は300万円。県内に所在するすべての宿泊施設が対象となる。
対象経費は多岐にわたる。宿泊税対応では、課税免除となる宿泊の判別機能追加や宿泊税の免税点判定・宿泊税額算定機能の追加などが対象。ＤＸ投資では、ホテル管理システムの導入・改修、セルフチェックイン・アウト機の導入、キャッシュレス精算システムの導入などが活用例として挙げられている。
申請方法は電子申請フォームまたは郵送。電子申請の場合は専用ホームページから。郵送の場合は長野市上千歳町の日本旅行長野支店内に設置された事務局宛てとなる。
補助金の支払いは26年3月末までに順次実施。「宿泊税対応に向けたシステム改修支援事業」は交付決定後の概算払いが可能だが、「ＤＸ投資支援事業」は概算払いの規定がない点に注意が必要だ。
事業は日本旅行長野支店が長野県から受託して実施している。申請等に関する問い合わせ先は「宿泊事業者のＤＸ支援補助金事務局」ＴＥＬ026（233）3140。制度全般については長野県観光スポーツ部山岳高原観光課観光地域づくり係が窓口となっている。詳細情報は専用ホームページ（https://naganokendxshien.jp/）で確認できる。
