外国人旅行者向けの消費税免税制度を廃止すれば、訪日インバウンド消費額は年間1兆4304億円以上減少する―。ジャパンショッピングツーリズム協会（＝ＪＳＴＯ、東京千代田区、新津研一代表理事）など小売関係の7団体が実施した調査の推計結果だ。7月の参院選などを契機に、外国人政策に注目が集まり、消費税免税制度の見直しを求める声が一部にあるが、小売・観光関係の団体は、観光立国の成長戦略に不可欠として制度の維持を求めている。
制度廃止で上位5カ国・地域から514万人が減少
◇調査結果
調査の実施団体は、ＪＳＴＯのほか、全国免税店協会、日本小売業協会、日本専門店協会、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ショッピングセンター協会。
訪日消費が多い上位5カ国・地域（韓国、台湾、中国、香港、米国）を対象に、現時点で訪日意欲が高い海外在住者3258人にオンラインアンケートを実施した。調査期間は今年7月18～25日。
調査の結果、免税制度の廃止により、訪日外国人旅行者数は上位5カ国・地域だけで年間514万人減少し、訪日消費額は年間1兆4304億円の減少につながることが分かったという。全世界を対象とした推計では、年間695万人減少し、訪日消費額は年間2兆1804億円の減少につながると指摘した。
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