観光庁は8月26日、2026年度予算の概算要求額を公表した。要求額は、東日本大震災の復興枠を含めて814億円。25年度当初予算から約23億円の増額となった。このうち、一般財源は25年度当初予算比1.2倍の107億円、国際観光旅客税（以下、旅客税）財源は同1.43倍の700億円。25年度に引き続き、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流の拡大に向けた施策」の3本柱で予算を編成。ここでは、項目ごとの主な事業を紹介する。
持続可能な観光地域づくり
◆地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業（9億1千万円）
地域一体となった観光地経営の実現、オーバーツーリズム、交通空白などの課題解決を目指す。調査事業や補助事業を通して、各地域における協力体制の構築・強化、データを活用した観光ビジョン・計画の見直しや具体化等を推進する。
◆観光地・観光産業における人材不足対策事業（3億円）
25年度当初予算比で6倍となる3億円を計上し、宿泊業の人手不足対策をあらゆるフェーズで総合的に支援。宿泊業の魅力発信イベントや、「特定技能」受験者を増やすためのジョブフェア等のＰＲ活動、同試験合格者に向けたマッチングイベントを実施。宿泊施設の受け入れ態勢強化も行う。
外国人材活用の高度化に向けた設備投資支援として、人手をかける業務に人材を集中投下できるよう、自動チェックイン機や配膳・清掃ロボット、チャットボット、予約管理システム（ＰＭＳ）等の設備投資も支援する。
◆通訳ガイド制度の充実・強化（8100万円）
会員向け記事です。
