関西各社は万博効果も
大手民鉄１５社の２０２６年３月期第１四半期連結決算が出そろった。通勤需要や外出機会の増加のほか、旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、交通関係やホテル・レジャーといった分野での好調が目立った一方、前期の大型物件販売の反動、従業員の待遇改善による人件費の増加などにより前期より減収、減益となる社もあった。また、関西各社は、大阪・関西万博開催による観光需要増の取り込みが奏功した。
【関東９社】
運輸、ホテル、レジャー事業などが順調に推移している。東急、小田急電鉄、東武鉄道を除く６社で増収となったものの、前期の大型物件販売や不動産事業用地売却の反動、運輸業での採用強化、従業員の待遇改善費用の増加などが響き、営業利益、経常利益は各社ともに前期からマイナスとなった。通期の業績予想は各社とも変更していない。【記事提供：交通新聞】
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