観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）観光振興推進事業費補助金（1,252,258千円）
（2）観光キャンペーン推進事業費補助金（463,009千円）
（3）広域観光推進事業費補助金（198,000千円）
（4）観光振興推進総合支援事業費補助金（145,207千円）
（5）足摺海洋館管理運営委託料（97,046千円）
【分野別主要事業】
■日本人国内旅行誘客促進
〇観光振興推進事業費補助金（国内誘致事業・プロモーション）（162,209千円）
〇観光キャンペーン推進事業費補助金（463,009千円）
■インバウンド誘客促進
〇観光振興推進事業費補助金（国際誘致事業）（357,441千円）
〇外国人観光客認知度向上事業等委託料（68,500千円）
〇大阪・関西万博イベント開催委託料（49,768千円）
■観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備など
〇観光振興推進総合支援事業費補助金（145,207千円）
〇地域観光振興交付金（35,299千円）
〇滞在型観光推進計画策定支援等委託料（21,202千円）
■観光産業の振興・支援、人材育成、ＤＭＯ支援など
〇広域観光推進事業費補助金（198,000千円）
〇地域観光商品造成等委託料（30,085千円）
〇観光地域づくり体制強化事業委託料（31,200千円）
◆宿泊税の導入の是非や制度設計などの検討状況
他自治体の動向を注視。
