山北社長
ＪＴＢは１日、訪日インバウンドに関する新たな事業戦略「訪日インバウンドＶＩＳＩＯＮ２０３０」を発表した。「共創」「創客」をキーワードに、地域が抱える課題を解決しつつ、世界トップレベルの観光立国の実現を目指す。販路の多様化やデータ基盤の確立に向け、訪日インバウンドに関する観光素材の登録や販売管理などを一元化する社内システムを構築。グループ全体で取り組む体制も整備し、2030年度の訪日インバウンド事業領域における取扱額を25年度比2.7倍、売上総利益を2.9倍に増やす。
山北栄二郎社長は1日、ＪＴＢ本社で事業戦略を報道陣に発表。訪日インバウンドには、オーバーツーリズム、滞在先の大都市への集中などの課題があるが、成長の余地は大きいとして、「世界トップレベルの観光立国になるため、旅行者向けのサービスだけではなく、地域自体をしっかり良くする流れをつくっていく」と述べ、地域との共創やデータの戦略的な利活用を重視し、訪日インバウンドの持続可能な成長を目指す考えを示した。
戦略の推進に当たって事業領域を明確化した。①ＢｔｏＣ②提携販売③旅行会社・ランドオペレーター（海外エージェント）④ＢｔｏＢ／コーポレート⑤プロモーション（法人）⑥ＢｔｏＧ（自治体・官公庁）―の六つに加え、「＋１領域」として「訪日旅行者が『日本を訪問する目的』を創出できるサービスやコンテンツの開発・開拓・投資の実行」と設定した。
社内システムの整備にも大規模な投資を行い、新たなデータプラットフォーム 「JTB Tourism HUB」を構築し、2026年度中の本格運用を目指す。訪日インバウンドに関する観光素材の登録管理、販売管理などを一元化し、販路を多様化。宿泊施設や飲食店、アクティビティ事業者、交通機関などには、新たな流通チャネルを提供する。
体制面では、首都圏、関西圏に加え、地方エリアごとに、訪日インバウンド推進個所を設定し、地域に根差した取り組みを強化する。これまで地域交流事業を推進してきた全国の拠点「47ＤＭＣ」では、150人のインバウンド従事者を地域の課題解決に対応させる。
山北社長
