全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付するもの。現行手数料は引き落とし1件につき11円に設定されており、各協会が業界の契約手続きに関する事務などを取りまとめている。【記事提供：ニッキン】
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