観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）“ご縁も、美肌も、しまねから。”観光総合対策事業（515,833千円）
（2）外国人観光客誘致対策事業（292,072千円）
（3）特定有人国境離島地域滞在型観光推進事業（118,355千円）
（4）県内航空路線利用促進（観光振興）事業（92,530千円）
（5）2025大阪・関西万博を契機とした島根の魅力発信事業（90,000千円）
【分野別主要事業】
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