観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）インバウンド観光拡大推進事業（598,850千円）
（2）夢みなとタワー管理委託費（170,155千円）
（3）とっとリアル・パビリオン誘客促進事業（109,000千円）
（4）鳥取県観光連盟運営費（104,516千円）
（5）一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業（100,000千円）
【分野別主要事業】
■日本人国内旅行誘客促進
〇とっとリアル・パビリオン誘客促進事業（109,000千円）
〇サイクリストの聖地鳥取県整備事業（40,550千円）
〇「蟹取県へウェルカニ」誘客促進事業（32,747千円）
■インバウンド誘客促進
〇インバウンド観光拡大推進事業（598,850千円）
■観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備など
〇誘客促進のための観光資源磨き上げ事業（26,132千円）
〇一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業（100,000千円）
〇アドベンチャーツーリズム推進による稼ぐ観光実践事業（15,000千円）
■観光産業の振興・支援、人材育成、ＤＭＯ支援など
〇鳥取県観光連盟運営費（104,516千円）
〇コンベンション誘致促進事業（49,933千円）
◆宿泊税の導入の是非や制度設計などの検討状況
検討していない。
