「観光まちづくりに生かす」
歴史的集落やまち並みを保存し活用する、伝統的建造物群保存地区制度（伝建制度）が創設されて、今年で50周年を迎えた。7月4日には京都市の立命館朱雀キャンパス大講義室で50周年記念シンポジウムが開かれ、これまでの歩みを振り返るとともに、今後の50年に向けての道筋を明らかにした。観光まちづくりにも欠かせない伝建。個性的な歴史的景観をどう生かしていくか、地域の取り組みに注目が集まる。文化庁は「地域の豊かな未来に向けて、この制度を上手に活用して」と呼びかけている。
文化庁によると、伝健地区は市町村が定め、そのうち国が市町村からの申し出に基づき、全部、または一部が国にとってその価値が高いものを重要伝統的建造物群保存地区（重伝健）に選定、市町村、市町村教育委員会の取り組みを支援している。
具体的には、（1）市町村が直接行う地区の保存活用の見直し調査、防災計画策定調査、保存修理、防災、公開活用整備などの事業（2）所有者が行う保存修理、防災などの取り組みに市町村が補助する事業（3）市町村による買い上げ事業や、標識、説明板などの設置事業―に対し、経費を補助する。
また、保存地区内の建造物の所有者などを支援するため、税の優遇措置もとられる。
重伝建の選定対象は城下町や門前町、港町、農村などのエリア全体で、現在、43道府県106市町村に129カ所ある。
伝建地区を持つ105の市町村が加入する「全国伝統的建造物群保存地区協議会」（伝建協）では、まち並みを保存するため、さまざまな情報を収集・蓄積、会員相互で共有するとともに全国に発信するため、まち並みの保存に関わる講演会の開催や写真パネル展、協議会のホームページの開設などを行っている。
「まちなみを紡ぐ人々のあゆみ」と題した記念シンポジウムでは、國學院大の下間久美子教授が基調講演し、5地区が取り組みを発表した。
秋田県・角館。旧佐竹藩の城下町で、板塀に囲まれた武家屋敷が残り、道路に沿った枝垂れ桜などの並木が多くの観光客を引き付ける。
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