金融庁は、金融機関における実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資のみの取引しかない先との接触頻度の調査に乗り出す。6月に発出した「経営者保証改革プログラム」に関するアンケートの調査項目に盛り込んだ。同庁がゼロゼロ融資先に限って実態把握するのは初めて。調査結果は、同プログラムにおける施策の効果検証や2025事務年度以降の政策立案に反映させる意向だ。
経営者保証に依存しない融資慣行を確立するため、同庁などは22年12月、経営者保証改革プログラムを策定した。同プログラムに基づき、23年4月には監督指針を改正。民間金融機関の融資において、保証徴求時の手続きを厳格化した経緯がある。今回の調査は、プログラム策定から2年以上経過したことを踏まえ、足元の取り組み状況や施策の効果を確かめるために実施する。【記事提供：ニッキン】
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