観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）宿泊事業者のＤＸ支援事業（500,607千円）（2）大阪・関西万博を契機とした誘客事業（63,653千円）（3）高付加価値旅行市場開拓に向けたプロモーション事業（60,582千円）（4）宿泊税導入に向けた準備事業（49,715千円）（5）長野県山岳遭難防止対策協会運営事業（47,217千円）
【分野別主要事業】
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