観光経済新聞社は、47都道府県の2025年度当初予算の観光予算額について、観光担当部課を対象にアンケート調査を実施した。訪日インバウンドのさらなる拡大が見込まれ、大阪・関西万博の年でもある2025年。国内旅行振興やインバウンド誘客、観光地域づくりなどに、都道府県がどのような予算を付けているか聞いた。加えて、各地で導入、議論が進む宿泊税の検討状況についても回答を求めた。アンケート調査の回答結果を地方ブロックごとに掲載号を分けて紹介する。
【予算額上位】
（1）インバウンド拡大に向けた誘客促進事業（403,520千円）
（2）観光施設魅力向上事業（244,131千円）
（3）冬季誘客促進事業（197,416千円）
（4）観光連携団体共同事業（43,636千円）
（5）観光連盟強化支援事業（32,400千円）
【分野別主要事業】
■日本人国内旅行誘客促進
〇冬季誘客促進事業（197,416千円）
〇秋田の観光創生推進会議事業（25,000千円）
〇秋田ならではのツーリズム推進事業（24,675千円）
■インバウンド誘客促進
〇インバウンド拡大に向けた誘客促進事業（403,520千円）
〇広域連携による戦略的プロモーション事業（10,296千円）
〇台湾便交流促進事業（2,744千円）
■観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備など
〇観光施設魅力向上事業（244,131千円）
〇データに基づく観光戦略推進事業（21,102千円）
〇デジタルデータを活用した誘客促進事業（7,949千円）
■観光産業の振興・支援、人材育成、ＤＭＯ支援など
〇観光連携団体共同事業（43,636千円）
〇観光連盟強化支援事業（32,400千円）
◆宿泊税の導入の是非や制度設計などの検討状況
他自治体の動きを注視。現時点で導入の予定はない。
