観光庁はこのほど、観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）で48法人を採択したと発表した。同事業は全国のDMOの体制整備の経費の一部を国が補助することで、世界的に競争力のある観光地づくりの促進をめざすもの。
48法人の内訳は、「外部専門人材の登用」で広域連携DMOが2法人、地域連携DMOが11法人、地域DMOが22法人の35法人、「中核人材の確保及び育成」で地域連携DMOが6法人、地域DMOが7法人の計13法人、「安定的な財源の確保に向けた取組」で地域連携DMOが4法人、地域DMOが7法人の計11法人。詳細は下表のとおり。
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