
(左から)田中議員、城内大臣、井上会長、亀岡専務
全国旅館ホテル生活衛生同業組合(全旅連)の井上善博会長と亀岡勇紀専務理事は20日、クールジャパン戦略などを担当する城内実内閣府特命担当大臣を訪問し、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた要望書を提出した。2028年の登録を目指し、井上会長が活動の趣旨を説明した。
城内大臣は、「日本は温泉文化が根付いている数少ない国」と日本の温泉文化を高く評価しつつ、今月3日に発表した「知的財産推進計画2025」にも言及。「いろいろなアニメや映画、文化、芸術といったものと地方の魅力を掛け合わせることで、地方が元気になることが重要だ。温泉文化を海外の人から『クールだ』『かっこいい』『素晴らしい』と言ってもらえるように、しっかり活動させていただきたい」とコメントした。
自民党生活衛生議員連盟の田中昌史参議院議員も同席。田中議員は、「日本人の心をしっかり理解していただくのは、海外との交友関係において非常に大事だ」と賛同し、登録に向けた活動に理解を示した。
全旅連の井上会長は、「石破総理の掲げる『地方創生2.0』にも貢献できるものと考えている。われわれの温泉文化をクールジャパンの強力なコンテンツに位置付け活動を展開している」と強調。クールジャパン戦略を担当する城内大臣に対して引き続きの支援を要請した。
(左から)田中議員、城内大臣、井上会長、亀岡専務