パンフレット
ＪＴＢ旅ホ連共済（理事長＝宮﨑光彦・ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟会長）は、ＪＴＢ旅ホ連会員である旅館・ホテルの経営者から「宿泊業に携わる従業員の福利厚生のために、独自の制度が必要だ」という声が上がったことをきっかけに、1987年に設立された。旅ホ連会員施設の従業員、経営者のための「傷害総合保険付き福利厚生制度」を運用している。
39年目を迎える2025年4月現在、加入会員施設は1377軒、加入員数は約2万1千人となっている。
ＪＴＢ旅ホ連のスケールメリットを生かして災害補償などの給付要件を拡大するなど、絶えず内容の改善を図っている。
25年度からは、普通加入員の加入年齢が、従来の「65歳未満まで」から「70歳未満まで」に引き上げられ、高年層の就業への安心感向上が図られている。
ＪＴＢ旅ホ連共済は、給付部門と保険部門を組み合わせたユニークな制度となっており、会員施設の従業員であれば、パート社員や外国人でも加入できる。加入費の支払いは、施設での一括負担はもちろん、個人負担も可能となっている。
プランは、リーズナブルな「お手軽プラン（プランＡ）」（年間3600円）と、補償が手厚い「充実プラン（プランＢ）」（年間8400円）の2タイプから選択できる。保険部門を例にとると、お手軽プランは業務中の事故に限られる一方で、充実プランはプライベートな時間も対象になるなど、加入者のニーズに合わせた設定となっている。
JTB旅ホ連共催のポスター
24年度の同共済の総給付額は4281万円。その内訳は、若い世代への「結婚・出産祝金」、その子どもの「入学祝金」で3割強、全世代への「療養・入院見舞金」で3割、長らく施設を支えている人への「古希祝金」で1割。暮らしの中で、必要とされるタイミングに合わせた仕組みとなっている。
また、昨今多発する自然災害に被災された会員には災害見舞金を、業務中の偶発的な事故による重篤な事案に対しては保険の適用など、加入施設からは、「加入費が安価なわりに給付内容が充実している」「会社の制度と組み合わせて活用し、従業員の福利厚生制度の充実に役立てている」などの評価の声が上がっている。
ＪＴＢ旅ホ連共済は、ＪＴＢ旅ホ連加盟施設ならではの価値を経営に最大限活用してもらうことを目的に、日々、会員施設の声に耳を傾け、会員施設に寄り添うことによって、施設単体では難しい福利厚生制度の拡充を通じて、会員施設の安定的な経営に貢献していく。
パンフレット
