観光庁によれば、2023年1～3月期の訪日外国人の旅行消費額（推計）は、2019年同期比11.9％減の1兆146億円となった。なお、今期の調査は全国9空港のみで実施し、地域調査やクルーズ調査については中止している。
国籍・地域別では韓国が30.3％の1999億円と最も多かった。2位は台湾で0.7％増の1535億円、3位は中国で74.8％減の1069億円、4位は香港で27.3％の1054億円、5位は米国で62.7％増の998億円。ちなみに日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数推計値によれば、1～3月期の国・地域別で最も多かったのは韓国で23.1％減の160万700人。次いで台湾が32.4％減の78万6700人、香港が17.0％減の41万6200人、米国が3.8％増の37万8000人となっており、中国は7位で92.3％減の14万3200人だった。
費目別では宿泊費が全体の34.1％を占める3458億円と最も多く、次いで買物代が23.8％の2417億円、飲食費が22.9％の2321億円だった。2019年同期比と比べると、宿泊費の割合が増える一方、買物代の割合が減少。さらに、娯楽等サービス費の割合が19年の4.0％・459億円から8.7％・878億円と大幅に増えた。
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