東京都内12信用組合による「企業再生支援制度」の利用が、2023年度実績で150件を超える見込みだ。東京都信用組合協会（柳沢祥二会長＝大東京信用組合会長）が運営する同制度は、都信協が費用を負担して信組と中小企業診断士による連携を後押しするもの。地域・業域の信組が毎月10～15件活用している。
同制度で派遣される診断士は、東京都中小企業診断士協会の理事や支部長などが務める。信組向けには、企業支援強化に向けた人材育成など内部の態勢整備をサポートする。事業者と渉外担当者らによる経営相談にも同席し、取引先の直接的な課題解決も図っている。【記事提供：ニッキン】
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