観光庁が1月17日に発表した訪日外国人消費動向調査（速報）によれば、2023年一年間の訪日外国人旅行消費額は2019年比9.9％増の5兆2923億円となり、過去最高となった。国・地域別では台湾が全体の14.7％を占める7786億円となりトップに。次いで中国が14.4％を占める7599億円、韓国が14.1％を占める7444億円、米国が11.5％を占める6062億円、香港が9.1％を占める4795億円となり、これら上位5カ国・地域で全体の63.7％を占める結果となった。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が34.6％を占める1兆8289億円で最も多く、次いで買物代が26.4％を占める1兆3954億円、飲食費が22.6％を占める1兆1957億円、交通費が11.4％を占める6024億円、娯楽等サービス費が5.1％を占める2678億円となった。2019年比では宿泊費・飲食費・交通費・娯楽等サービス費の比率が増える一方、買物代は8.3ポイント減と構成比を大きく減らした。
訪日外国人旅行者のうちクルーズ客を除いた「一般客」の1人当たりの旅行消費額は19年比33.8％増の21万291円と推計。一方、同期間の一般客数は日本政府観光局（JNTO）の推計値によると16.6％減の2490万人だった。
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