帝国データバンクはこのほど、2023年の景気見通しに対する企業の意識調査を行った。2023年の景気について、「回復局面」を見込む企業は11.5％で、前年調査（2022年見通し）から10.8ポイント低下した。一方、「悪化局面」を見込む企業は12.7ポイント増の25.3％と、およそ4社に1社が悪化を見込む結果となった。景気への懸念材料は「原油・素材価格（の上昇）」が突出して高い。
2023年の景気見通しは「踊り場局面」が最も多く、39.1％。悪化局面が続き、「分からない」が24.1％。回復局面は最も回答が少なかった。
回復局面の回答は20年に6.8％と前年（9.1％）から低下。以降、13.8％、22.3％と上昇を続けたが、23年は再び低下した。
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