2025年日本国際博覧会協会は25日、国際協力機構（JICA）と包括的な連携推進協定を締結したと発表した。
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、独立行政法人国際協力機構（東京都千代田区、代表：理事長 北岡 伸一、以下「JICA」）と、下記のとおり包括的な連携を推進する協定を締結しました。
本協定は、相互の連携により、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功に導き、SDGsの達成及びSociety5.0の実現に貢献することを目的に締結するもので、「途上国の新しい魅力」の発信と国内外のネットワークを活用した機運醸成を図っていきます。
今後、当協会はJICAと、同機構の国内外のネットワークを通じた各国への参加招請活動を連携して進めます。また、「Team Expo 2025」プログラムに共創パートナーとして参画いただき、同プログラムにおいて、企業・団体の開発途上国でのビジネスや活動の展開を支援するなど、同機構の強みを生かした多様な共創チャレンジの創出・支援を行っていただく予定です。
JICAは国内外100箇所を超える拠点を有しており、海外拠点は96ヵ国、96拠点にも及びます。日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っており、JICAが有する途上国支援の経験・ノウハウを活用し、大阪・関西万博に参加する開発途上地域の人材育成など取り組んでいただきます。
記
1.協定の名称
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会と独立行政法人国際協力機構との間における
包括的な連携推進に関する協定
2.締結日
2021（令和3）年3月25日（木）
3.締結先
独立行政法人国際協力機構（JICA）
Japan International Cooperation Agency（JICA）
4.主な連携内容
・国内外のネットワークを通じた、大阪・関西万博開催に向けた機運醸成、参加国招請活動への協力
・大阪・関西万博に参加する開発途上地域を対象とした人材育成への協力
・「Team Expo 2025」プログラムへの共創パートナーとしての参画 など
