産業能率大学は21日、2022年社長の経営施策調査の結果を発表した。
産業能率大学総合研究所は、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施し、「2022年社長の経営施策調査」としてまとめました。この調査は、2011年から毎年発表しており、今回で12回目となります。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上の企業経営者（経営トップ）716人から回答を得ました。
2022年を迎えた今も先行きの不透明感が払拭されない中、昨年（2021年）の経営活動に影響を与えた要因について３つ選択で尋ねたところ、１位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」（64.0％）、２位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」（51.1％）となり、コロナ禍による外出・移動の自粛の影響が大きかったことが分かりました。
また、向こう３年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化（リバウンド）」（61.0％）でした。なお、３位には「原油価格の高騰」（47.8％）が入りました。
国や自治体の施策として2022年に期待することについて複数回答（３つまで）で尋ねたところ、トップは「新型コロナウイルスの治療薬開発・普及支援」（60.8％）で、やはりコロナ禍への対応が期待されています。
人員の過不足状況については、「不足している」が過去最低だった前回調査よりも6.9ポイント増加して49.6％となり、人手不足感が強まっています。
副業制度の導入状況は、「導入している」（28.2％）が前回調査から10ポイント以上増えて過去最高となり、「導入していないが導入を検討している」（19.3％）を合わせると半数近く（47.5％）が導入に前向きであることが分かりました。
経営に影響を及ぼすと思われる制度改正への対応状況に関して、”対応済み”という回答が最も多かったのは「高年齢者雇用安定法の改正による定年延長」（52.0％）で、次が「同一労働同一賃金」（46.5％）でした。一方、“未着手”という回答が最も多かったのは2023年10月施行予定の「適格請求書等保存方式」（43.5％）でした。
