日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はこのほど、2017年の国際会議統計をまとめた。日本国内で開催された国際会議の件数は、前年比6.2％増（192件増）の3313件となった。東日本大震災が発生した11年以降、6年連続の増加で過去最高だった。ただ、参加者数は前年の実績を下回った。
この統計の集計はＪＮＴＯ独自の基準に基づく。民間企業以外が主催者で、日本を含む3カ国以上から50人以上の参加がある国際会議。
都市別の開催件数は、最多の東京23区が608件（前年比34件増）。次いで神戸市が405件（同145件増）、京都市が306件（同28件増）、福岡市が296件（同87件減）、名古屋市が183件（同20件減）など。前年に対する増加数では北九州市の29件増（開催件数134件）などが目立った。
会議の分野別の開催件数は、「科学・技術・自然」と「医学」で全体の約6割を占めた。
参加者数の合計は、参加者200人以下の小規模会議が増え、中・大規模会議が減少したことで同7.3％減の172万6千人。うち外国人参加者数は、同13.6％減の18万7千人だった。
国際会議の誘致拡大についてＪＮＴＯでは「日本国内各地でＭＩＣＥ施設の新設、増設が予定されており、ＭＩＣＥ誘致に向けた機運が高まっている。政府の日本再興戦略に掲げられている目標『2030年にアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築く』の実現に向けて、官民一体となって国際会議の誘致促進を一層強化していく」としている。
