日本政策金融公庫はこのほど、小企業の2019年の業況と、20年の業況見通しに関する調査を行った。小企業の19年の業況判断ＤＩは前年比1.9ポイント減のマイナス6.4。20年の業況見通しＤＩは同4.0ポイント増のマイナス2.4だった。サービス業、運輸業、飲食店の3業種で20年のＤＩがプラス圏に回復する見通しだ。
調査は全国小企業月次動向調査の11月分で実施。全国の同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500社に行い、1299社から有効回答を得た。
19年の業況判断ＤＩ（前年比で改善の企業割合から悪化の企業割合を引いた値）は前年から低下した。7の業種別で見ると、建設業のみがプラス圏（15.7）で、ほかのサービス業（マイナス8.6）、飲食店（マイナス5.5）などはマイナス圏にとどまった。
前年から改善したのは建設業（9.4ポイント増）、飲食店（11.4ポイント増）、卸売業（0.1ポイント増のマイナス9.0）、小売業（0.7ポイント増のマイナス9.3）の4業種。
20年の業況見通しＤＩは、マイナス圏ながら19年から上昇した。業種別では、サービス業（2.0）、運輸業（7.8）、飲食店（1.1）がプラス圏に回復。製造業、卸売業、小売業はマイナス幅が縮小。建設業は前年のプラス圏からマイナス圏に落ち込む見通しだ。
東京オリンピック・パラリンピックによる業況へのプラスの影響があると回答した企業割合は、全業種計で4.5％。業種別では、卸売業（5.6％）、運輸業（5.3％）、サービス業（4.9％）が比較的高い割合だった。8の地域別では東京・南関東と東海・北陸がともに6.1％とトップ。近畿の5.8％が続いた。
プラスの具体的な影響を尋ねたところ（複数回答）、全業種計で「仕事量の増加」が84.3％、「販売価格の上昇」が9.8％だった。
11月の売上ＤＩ 上昇もマイナス圏
小企業の19年11月の売上ＤＩ（前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は前月比6.4ポイント増のマイナス16.4。9月にプラス圏（2.4）に回復したが、前月に続きマイナス圏にとどまった。
7の業種別では、サービス業が5.3ポイント増のマイナス16.2。飲食店が22.0ポイント増のマイナス0.2。運輸業は13.6ポイント増の1.4と、プラス圏に回復した。
