帝国データバンクはこのほど、全国の企業約2万社に2020年の景気見通しに対する意識調査を行った。2020年の景気について、「悪化局面」を見込む企業割合が37.2％と、前年調査比7.8ポイント上昇した。一方、「回復局面」を見込む企業割合は同2.3ポイント減の6.8％。景気の先行きについて、1年前より厳しい見方を強めている様子がうかがえる。景気への懸念材料は「人手不足」が最も多く挙がった。
このほか、「踊り場局面」が同5.4ポイント減の32.8％。「分からない」が同0.1ポイント減の23.2％。
悪化局面と見込む割合は2年連続で増加。調査開始以来（06年11月調査の07年見通し）、09年見通し（70.5％）、08年見通し（43.1％）に続く3番目に高い水準となった。
悪化局面を見込む企業割合を9の業界別に見ると、小売の40.7％がトップ。以下、不動産の40.1％、運輸・倉庫の37.9％、卸売の37.8％、製造の37.0％、サービスの36.2％が続いている。
企業から「東京五輪関連の投資が終わり、観光もピークを迎え、悪化局面に入る」（木造建築工事、北海道）、「地域の不動産業においては、復興特需の反動で低迷期に入ると思われる」（不動産管理、熊本県）、「現状はキャッシュレスポイント還元などにより、消費税率引き上げの影響は小さいと見ている。しかし、2020年6月までの限定的な動きであり、その後は下落幅が大きくなると予想する」（化粧品小売、東京都）などの声が挙がっている。
2020年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞くと、「人手不足」が46.2％とトップ。以下、「中国経済」（34.8％）、「原油・素材価格（上昇）」（24.9％）、「米国経済」（22.8％）、「消費税制」（22.1％）、「貿易摩擦の激化」（21.8％）が続いた。
前年調査との比較では、人手不足は同率。中国経済が16.6ポイント増と大きく増加した。消費税制は33.2ポイント減と大きく減少した。
今後、景気が回復するために必要な政策は（複数回答）、「人手不足の解消」が39.6％とトップ。以下は「個人消費の拡大策」（33.8％）、「所得の増加」（31.3％）、「公共事業費の増額」（26.7％）、「個人向け減税」（26.5％）、「年金問題の解決（将来不安の解消）」（25.9％）などとなっている。
調査は全国の企業2万3678社に実施。このうち1万46社から有効回答を得た。
