帝国データバンクはこのほど、2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行った。見通しを「減収減益」とする企業は21.8％で、前年調査の18年度見通しから5.1ポイント上昇した。「人手不足の深刻化」などが要因に挙がっている。一方、「増収増益」は24.8％で、同4.5ポイント低下した。
このほか「増収減益」が同0.6ポイント減の6.6％、「減収増益」が同0.2ポイント増の5.3％、「前年度並み」が同0.1ポイント減の22.5％、「その他」が同0.2ポイント減の18.9％。
19年度の業績見通しを従業員数別に見ると、千人超の企業では39.2％が増収増益を見込んでいる。一方、5人以下の企業では22.7％にとどまる。前年度比では、千人超が7.4ポイント減、5人以下が2.1ポイント減と規模間格差は縮小しているが、依然として両者に大きな差が見られる。
19年度の業績見通しを下振れさせる材料を複数回答で聞いたところ、「人手不足の深刻化」が39.0％と最高だった。前回調査（39.3％）とほぼ同じ水準で、引き続き労働力の確保、維持に強い危機感を持っている様子がうかがえる。
2位以下は「中国経済の悪化」（32.2％）、「個人消費の一段の低迷」（31.5％）、「消費税率引き上げによる消費低迷」（30.3％）、「米国経済の悪化」（21.2％）、「原油・素材価格の動向」（21.0％）など。「中国経済―」が前年度の17.3％から大きく上昇しているのが目立つ。
一方、見通しを上振れさせる材料は「個人消費の回復」が27.0％とトップだが、前回調査から6.0ポイント低下した。2位以下は「消費税率10％への引き上げを控えた駆け込み需要」（20.5％）、「公共事業の増加」（20.4％）、「東京五輪需要の拡大」（17.9％）、「人手不足の緩和」（16.4％）など。
