帝国データバンクはこのほど、2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行った。同年度の見通しを「増収増益」とする企業割合は27・6%で、前年度見通しから1・7ポイント増加した。業績改善を見込む企業が多く、「業績回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある」(同社)。
2017年度の売上高と経常利益の見通しを聞いたところ、「増収増益」が27・6%、「増収減益」が6・7%、「減収増益」が5・4%、「減収減益」が17・7%、「前年度並み」が23・5%。
増収増益の割合が増えたほか、減収減益が3・0ポイント減少した。
「増収増益」「増収減益」「増収だが利益は前年度並み」を加えた「増収」は44・1%。また「増収増益」「減収増益」「増益だが売り上げは前年度並み」を加えた「増益」は35・1%。「2017年度業績は改善を見込む企業が多くなっている」(同社)。
業績見通しを上振れさせる材料を尋ねたところ(複数回答)、「個人消費の回復」が36・8%と、6年連続で最多だった。以下は「公共事業の増加」(27・0%)、「所得の増加」(21・7%)、「為替動向」(17・7%)、「原油・素材価格の動向」(17・4%)、「雇用の改善」(16・6%)など。
一方、下振れさせる材料は(同)、「個人消費の一段の低迷」(35・5%)、「人手不足」(30・6%)、「所得の減少」(25・3%)、「原油・素材価格の動向」(24・5%)、「公共事業の減少」(22・9%)などだった。
安倍政権による経済政策「アベノミクス」の現在までの成果を100点満点で評価してもらったところ、平均63・1点だった。前年調査(2016年3月)は60・3点と、前々年(2015年3月)の64・2点から評価を落としたものの、再び評価を高めた。
企業から「少なくとも株価は上昇し、円安傾向にもなり、求人倍率も高くなっている部分は評価すべき」「アベノミクスの施策が今になって効果が表れている」「ものづくり補助金など中小企業向け支援が充実している」などと評価。
一方、「アベノミクスが約束したトリクルダウン効果は少なくとも地方では起きていない」「金融緩和によるインフレ化によって経済を再生するという計画がうまくいっていない」と厳しい指摘もあった。