政府は12月1日から、インドネシア国民の訪日旅行について、日本の在外公館に事前登録を行ったIC旅券（パスポート）所持者を対象に査証（ビザ）を免除する制度を開始する。制度の開始に合わせて観光庁では、インドネシアに対する訪日促進のプロモーションを強化する方針。
観光庁の久保成人長官は、10月22日の定例会見で「マレーシアの例をひくまでもなく、ビザ免除は（訪日旅行の促進に）極めて有効な手段。12月に合わせてインドネシアへの集中的なプロモーションを実施したい」と述べた。現地旅行会社との共同広告の展開などを調整中という。
インドネシアの昨年の訪日旅行者数は13万6797人、今年1〜9月は11万1400人。昨年7月にビザが免除されたマレーシアは、同年7〜12月の訪日旅行者数が約1.5倍に増え、今年も9月までで前年同期比52.3％増の15万8500人になっている。
インドネシアに対するIC旅券所持者のビザ免除のほか、9月30日からは、インドネシア、フィリピン、ベトナムに対する数次ビザの要件を大幅に緩和し、申請書類の提出を求めた上で有効期間を従来の3年から5年に延ばした。同じ3カ国からの訪日旅行に関しては、日本の在外公館が指定した旅行会社が取り扱うパッケージツアーの参加者についてビザを実質免除とする制度を11月中をめどに導入する予定。
