日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の１１月分を公表した。同月の売上ＤＩ（前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス０・９で、前月比１・１ポイント上昇した。６の最終需要分野別では、食生活関連と乗用車関連（二輪車を含む）が前月のマイナス水準からプラス水準に転換した。
食生活関連は９・９で、前月のマイナス０・５から１０・４ポイント上昇。２カ月ぶりにプラス水準に回復した。
乗用車関連は１２・５で、同１９・３ポイント上昇と大きく伸びた。
設備投資関連（機械・鉄鋼等）はマイナス０・７で、前月の３・１から３・８ポイント低下と、２カ月ぶりにマイナス水準に転落した。
家電関連（ＯＡ機器等を含む）はマイナス４・３で、前月の８・３から１２・６ポイント低下と、３カ月ぶりにマイナス水準に転落した。
建設関連はマイナス０・８で、同９・６ポイント上昇。衣生活関連はマイナス２０・３で、同１・７ポイント上昇。ともにマイナス水準ながら前月から上昇した。
今後３カ月（１１月～来年１月）の売上見通しＤＩは、全分野で０・６と、前月から横ばいだった。
最終需要分野別では、衣生活関連を除く５分野でプラス水準となった。
このうち食生活関連は１８・０で、前月比１１・８ポイント上昇。６分野で最もＤＩが高かった。
乗用車関連もプラス幅が拡大。
設備投資関連、家電関連はプラス幅が縮小。建設関連は前月のマイナス水準からプラス水準に転換。衣生活関連はマイナス幅が縮小した。
調査は１１月中旬、三大都市圏の同公庫取引先９００社に実施。このうち５５２社から有効回答を得た。
