2011年の訪日外客数は、東日本大震災や原発事故の影響を受けて、前年比27.8％減の621万9千人となった。日本政府観光局（JNTO）が20日、推計値として発表した。前年比の減少率としては過去最大の下げ幅だった。月別では4月に6割減に落ち込んだが、10月以降は1割台の下げ幅に縮小。全体としては震災の影響から順調に回復が進み、市場別では中国が11、12月にそれぞれ単月で過去最高を記録した。
前年比の減少率は、大阪万博開催による増加の反動を受けた1971年の22.7％減を上回った。震災発生以降の月別の減少率は3月が50.3％減、4月62.5％減、5月が50.4％減、6月と7月が36.1％減、8月が31.9％減、9月が24.9％減、10月が15.3％減、11月が13.1％減、12月が11.7％減。
市場別にみると、東アジアでは韓国が32・0％減の165万8千人、中国が26.1％減の104万4千人、台湾が21.6％減の99万4千人、香港が28.3％減の36万5千人。欧米などでは米国が22.2％減の56万6千人、豪州が27.9％減の16万3千人、英国が23.9％減の14万人。
訪日客数全体に占める構成比が最も多い韓国は、東アジアの中で最も回復が遅れている。9月以降も前年同月比で3割台の減少が続いた。原発事故に伴う放射能への不安に加え、大幅な円高ウォン安が影響した。
構成比2位の中国は、個人観光査証の要件緩和や低価格ツアーの販売が需要を喚起した。前年には尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件があり、訪日客数が落ち込んでいたが、それを考慮しても急速な回復で、11月に35.0％増、12月には31.9％増を記録した。
JNTOの松山良一理事長は20日の記者発表会で、「訪日外客数は予想を上回るスピードで回復してきた。放射能に対する懸念が薄れるとともに、国を挙げて情報発信や招請事業などに取り組んだ成果が出た」と指摘した。
