「人手不足背景に」
帝国データバンクはこのほど、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向をまとめた。同年度（18年4月～19年3月）の倒産（負債1千万円以上の法的整理）、休廃業・解散の合計は前年度比7.1％増の1180件で、東日本大震災発生後の11年度（1134件）、リーマン・ショックが発生した08年度（1113件）を上回り、00年度以降で最多を更新した。「人手不足を背景とした販売不振に陥っている事業者が多いと見られる」（同社）。
倒産件数は657件で、前年度比6.3％減少した。ただ、00年度以降で4番目に多く、「依然として高水準」（同社）となっている。
一方、休廃業・解散は523件で、同30.4％増と、大きく増加した。リーマン・ショックが発生した08年度（488件）を上回り、00年度以降の最多を更新した。
倒産、休廃業・解散件数を業態別に見ると、「酒場・ビヤホール」（214件、構成比18.1％）、「中華・東洋料理店」（174件、同14.7％）、「西洋料理店」（151件、同12.8％）の順で多く、この3業態で45.7％と全体の5割近くを占めている。
増加率では中華・東洋料理店が前年度比34.9％増と、大きく増えている。
倒産のみでは西洋料理店が29.5％増（101件）と大きく増加。休廃業・解散では中華・東洋料理店が315.8％増（79件）、「一般食堂」が169.2％増（70件）と大きく増加した。
同社の調べによると、倒産の主因の8割が「販売不振」。「人手不足が原因となった例が顕著となっているわけではない」としながらも、飲食店の61.9％が正社員不足、78.6％が非正社員不足として（同社調査）、「人手不足を背景とした販売不振に陥っている事業者は多いとみられる」と分析している。
