金融庁は、地域金融機関に事業再生支援の加速を求めている。10月中旬にまとめた事例集を参照して中小企業向け事業再生ガイドライン（指針）を活用するよう促しており、第二会社方式での再生などを後押しする。特に、指針の活用実績がない金融機関に働き掛けていく。
収益性がある事業を切り離して新たな法人に承継させる第二会社方式や、重荷になっている融資を劣後債に切り替えるＤＤＳ（デット・デット・スワップ）を活用した約20の案件を事例集としてまとめた。円滑な廃業を実現したケースも紹介している。【記事提供：ニッキン】
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