観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の２０１８年１～３月期の結果を公表した。従来の全国調査、新設した地域調査とクルーズ調査に基づく２次速報値。訪日外国人の旅行消費額は１兆１１２１億円と推計。このうち一般客（クルーズ客以外）の旅行消費額が１兆８８２億円、クルーズ客の旅行消費額が２３９億円となった。訪日観光客（観光・レジャー目的の一般客）の都道府県別訪問率はトップが大阪府の３９．１％、都道府県別１人当たり旅行支出はトップが北海道の１０万９６０７円だった。
１８年１～３月期の旅行消費額は、従来調査の算出では１兆１３４３億円だが、新たに導入したクルーズ調査などを反映させた結果、約２２０億円程度少なく算出された。また、１８年１～３月期の旅行消費額は、１７年１～３月期の９６８０億円に比べて１４．９％増だが、調査方法の変更に伴って比較には注意が必要となる。
１８年１～３月期の旅行消費額の国・地域別上位５位は、（１）中国３８４７億円（構成比３４．６％）（２）韓国１６７６億円（同１５．１％）（３）台湾１５６０億円（同１４．０％）（４）香港８１７億円（同７．４％）（５）米国５５０億円（同４．９％）。
費目別では、買い物代が３９６２億円（構成比３５．６％）、宿泊費が３１８０億円（同２８．６％）、飲食費が２３５５億円（同２１．２％）、交通費が１１５３億円（同１０．４％）、娯楽等サービス費が４６６億円（同４．２％）など。
一般客の１人当たり旅行支出は１５万２２５８円だった。前年同期との単純比較では２．８％増。費目別の内訳は、買い物代が５万２２７４円、宿泊費が４万４４９６円、飲食費が３万２８００円、交通費が１万６１２３円、娯楽等サービス費が６５０９円など。平均泊数は９．７泊。
一般客の１人当たり旅行支出を国・地域別に見ると、豪州が２４万５９７２円で国が設定する訪日促進の重点２０市場でトップ。平均宿泊数が１４．６泊で、宿泊費は９万６４５５円と２０市場で最高。スキー客が多いとみられ、リフト代などが含まれる娯楽等サービス費が２万３５６０円で２０市場で最高だった。豪州に次いで旅行支出が高い中国は２３万６２４５円。平均宿泊数は１１．６泊、宿泊費は５万２円だが、買い物代が１１万７１９５円で２０市場で最高額だった。
クルーズ客の１人当たり旅行支出は５万６６２円となった。費目別の内訳は、買い物代が４万７９４５円とほとんどを占め、他は飲食費が２２５５円、交通費が２４４円、娯楽等サービス費が２１８円となった。
一方、精度が向上した都道府県別の調査結果では、訪日観光客の都道府県別訪問率の上位１０位が、（１）大阪府３９．１％（２）東京都３７．２％（３）千葉県２９．６％（４）京都府２６．８％（５）福岡県１２．０％（６）北海道１１．７％（７）奈良県８．８％（８）沖縄県７．５％（９）愛知県６．７％（１０）兵庫県６．４％―となった。
訪日観光客の１人当たり旅行支出の上位５位は、（１）北海道１０万９６０７円（２）東京都９万７０４７円（３）長野県７万７１９１円（４）沖縄県６万９０２７円（５）大阪府６万４４０８円。北海道、長野県、さらに岩手県（５万６８７４円）の旅行支出が高いのはスキー客が多いことが要因とみられる。
都道府県別の結果から分かる訪日観光客の主な旅行動向は次の通り。
大阪府は年齢別で２０代（４０．１％）、方面別で東アジア（８２．２％）の割合が高い▽旅行手配方法で団体ツアーの割合が高いのは、静岡県（６２．２％）、山梨県（５５．５％）、愛知県（５２．９％）、富山県（５１．３％）など▽広島県は、旅行手配方法で個人旅行（９１．７％）が多く、方面別で欧米豪（４３．３％）の割合が高い▽滞在中に利用した交通手段として船舶を利用した割合は、香川県３７．３％、愛媛県３１．０％、徳島県２８．１％など瀬戸内地方が高い。
