観光庁は「地域の観光人材のインバウンド対応能力の強化に向けた講師派遣業務」事業による研修会を1月27日から開始した。2月28日までに全国で270回開催する。3月上旬からは研修動画のオンデマンド配信も実施する。
新型コロナの影響で全国的に観光需要が低迷する中、アフターコロナを見据えて、地域の観光人材のインバウンド対応能力を強化し、地域へのインバウンドの誘客、長期滞在、消費拡大を図る。語学力だけでなく、コミュニケーション、ホスピタリティ、接遇能力などに優れた全国通訳案内士を派遣し、地方自治体、ＤＭＯ、宿泊施設向けに研修を実施している。
研修主催者の募集を昨年12月10日から25日まで実施。全国145組織による270回の主催が決まった。主催者の内訳は、観光協会34.5％、ＤＭＯ15.2％、自治体19.3％、宿泊施設12.4％、交通機関2.8％、その他15.8％。
リアル研修会を前提としていたが、1月7日に発出された緊急事態宣言に伴い、オンラインでの受講も可能な実施形態に変更。特に緊急事態宣言の対象地域ではリアル研修会は実施しないこととした。その結果、リアル研修会は80団体が主催する128回、オンライン研修会は65団体が主催する142回となった。
国家資格の全国通訳案内士保持者で今回講師に認定された536人を派遣。研修効果を高めるため、1回当たりの受講人数を20人以下程度に設定した。特にリアル研修では講師に事前ＰＣＲ検査を義務付けた。
研修カリキュラムは初級クラスと中級クラスの2種で、所要時間は共に3時間。受講者には、本事業専用テキスト「通訳案内士が教える外国人受け入れの基礎知識（123ページ）」「英語テキスト・初級（150ページ）」「英語テキスト・中級（163ページ）」「コミュニケーションシート・8言語8冊（1冊当たり28ページ）」が配布される。
講義では「異文化理解と接遇マナー」「多言語コミュニケーションシートの使い方」「スマホやタブレットを翻訳機として使う」「宗教・ベジタリアンなどの食習慣への対応」「緊急事態に備える」「ロールプレイングも取り入れた英会話」「外国のお客様からよく聞かれる質問に適切に答える」など実践的な内容を学ぶ。
3月初旬に開始予定のオンデマンド配信では、全業種対応の基礎知識に加えて、宿泊事業者用（初級・中級）、交通事業者用、飲食事業者用の動画教材を配信する。
