観光庁は3日、デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業の公募を開始した。デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた態勢構築や誘客戦略の策定、滞在プログラムの造成などに取り組む地域を募集している。公募期間は4月11日まで。
国際的な市場拡大に伴い、日本は24年4月に国際的なリモートワーカー向けの在留資格制度を創設した。観光庁は、デジタルノマドの誘致が地域消費の拡大、ビジネスのイノベーション創出、日本への投資拡大につながるとして、受け入れ態勢、滞在プログラムの整備に着手している。
事業では、イベントなどで集中的に誘致する「コア期間」と、通年を通して誘致する「通年期間」の両方を行うモデル実証で公募。支援の対象となる具体的な取り組みは、デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた態勢の構築、誘客戦略の策定、滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施、環境・態勢整備、誘客プロモーション、ネットワークづくり、効果検証など。
会員向け記事です。
