観光庁は3日、スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業の実施者の募集を開始した。自治体、観光協会、スキー場事業者などが連携する団体や協議会が対象。国内外からの誘客に取り組む2者程度を選定し、1件当たり450万円を上限に支援する。募集の締め切りは11月2日。
支援対象は、日本人のスノースポーツ人口の拡大に関する取り組み、海外からスノーリゾートへの誘客に関する取り組みなど。コンテンツの充実や情報発信、受け入れ態勢整備などの経費を負担する。
観光庁は、昨年10月に「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置し、アクションプログラムを策定した。モデル事業では、満足度や付加価値の向上によってアジアや欧米豪からの誘客につながる事業などを支援し、成果を全国に普及したい考えだ。
