見出しで振り返る2021年の観光 |

　2021年の最終号に当たり、今年の観光業界を本紙の見出しと写真で振り返る。昨冬にＧｏ　Ｔｏ事業が停止となり、宿泊業や旅行業を含む観光産業は厳しい年明けとなった。コロナウイルス感染者数が増加し続ける中、7月から9月にかけ東京オリ・パラが開催された。今秋に感染者数が減少し、緊急事態宣言などの行動制限が解かれ、年末にかけようやく誘客に注力できる情勢へと落ち着いた。

1月

　■変化進む今が地方創生の契機　新型コロナウイルスの感染が拡大し、観光業界は甚大な影響を受ける中、国土交通省が2021年に観光分野に対して取り組む成長戦略について、赤羽一嘉国交相（当時）にインタビュー。（1日付）

　■旅客税4割減で409億円　12月21日に発表された観光庁の2021年度当初予算案は、前年度比約4割減の408億7千万円となった。（5日付）

　■コロナ禍で売上高減少　都内アンテナショップ　一般財団法人地域活性化センターが2020年度「自治体アンテナショップ実態調査」の結果を発表。20年3月の売上高は49店舗が前年同月を下回ったことが分かった。（16日付）

　■「観光大国　再び目指す」　菅義偉首相（当時）は、18日に召集された通常国会で施政方針演説を行い、「新型コロナを克服した上で世界の観光大国を再び目指す」と述べた。（30日付）

　■前年比79％の大幅増　帝国データバンクによると、2020年1年間（1～12月）のホテル・旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は118件だった。前年の66件から78.3％の大幅増。（30日付）

2月

　■感染拡大で「二番底」へ　観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の第1次速報値によると、全国の宿泊施設における昨年12月の延べ宿泊者数は、コロナ禍の影響を受け前年同月比37.9％減の2925万人泊だった。（6日付）

　■キーワードは「少・短・近」　内閣府は新型コロナウイルス感染症の影響による国内旅行消費の変化～旅行形態にみられる変化～」と題したレポートを発表。2020年は新型コロナの影響で旅行者の旅行形態が変化し、旅行の「少人数化」「短期化」「近距離化」という三つのキーワードが浮かび上がるとした。（13日付）

　■年末までに8781万人泊　観光庁によると、Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業の利用人泊数は、事業が始まった昨年7月22日から全国停止となった12月28日までの期間で、少なくとも約8781万人泊と推計された。（20日付）

　■グランプリに3施設　旅館業の魅力や自館の取り組み、仕事への思いを経営者、従業員がプレゼンテーションする「第5回旅館甲子園」（全旅連青年部主催）が開かれ、最高賞のグランプリを「グランエレメント」（滋賀県米原市）、「油谷湾温泉ホテル楊貴館」（山口県油谷湾温泉）、「テラス御堂原」（大分県別府温泉）が受賞した。（27日付）

3月

　■「観光再生宣言」を発表　日本観光振興協会は「日本の観光再生宣言」を発表。観光の灯を消さず、観光産業の生産性やプレゼンスの向上を図ることをうたった。（6日付）

　■新社名「ＡＮＡあきんど」　ＡＮＡセールスは事業のさらなる発展を目的に社名を「ＡＮＡあきんど」に変更した。事業内容は「地域創生事業」「航空セールス事業」の二つに。（6日付）

　■1月の宿泊61％減に　観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の第1次速報値によると、全国の宿泊施設における2021年1月の延べ宿泊者数は前年同月比61.0％減の1681万人泊となった。（6日付）

　■国内旅行消費55％減　観光庁の旅行・観光消費動向調査の2020年年間値（速報値）で、日本人の国内旅行消費額は、前年比54.9％減の9兆8982億円となった。現行の調査手法となった2010年以降で最低値。（13日付）

　■五色ヶ原（岐阜県高山市）が大賞受賞　環境省はエコツーリズムの優れた取り組みを表彰するエコツーリズム大賞の受賞者7件を決定した。大賞には、高山市乗鞍山麓五色ケ原の森・五色ケ原の森案内人の会（岐阜県高山市）を選んだ。（20日付）

　■よみうりランドを貸し切り営業　よみうりランド（東京都稲城市、川崎市多摩区）は、「卒業よみうりランド思い出ツアー」と題し、川崎市内の小学校の6年生を対象に遊園地を貸し切り営業した。コロナ下の特別な思い出づくりにと川崎市、同市教育委員会が企画。（20日付）

　■21年度も本部会費全額免除　日本旅館協会は東京都内で理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会員施設の経営悪化に配慮し、2020年度に続き21年度も本部会費を全額免除し、支部連合会費を半額とする方針を示した。（27日付）

4月

　■県内旅行割引を支援　観光庁はＧｏ　Ｔｏトラベル事業が再開するまでの期間、都道府県がそれぞれに取り組む観光需要喚起策を支援すると発表した。（3日付）

　■宿泊4団体、観議連に要望　宿泊4団体は自民党観光産業振興議員連盟の総会で「新型コロナウイルス感染症に係る重点要望」を行った。要望はＧｏ　Ｔｏトラベル事業の早期再開や、地方自治体による観光需要喚起策への支援など。（3日付）

　■空と陸の移動が連携　日本航空（ＪＡＬ）とＪＲ東日本は、ＭａａＳの推進、社会実装に向け、連携して取り組むことに合意した。空と陸の移動を担う両者が垣根を越えて連携し、シームレスに移動できる社会を実現する。（10日付）

　■温泉地、全国に2917ヵ所　環境省がまとめた2019年度の「温泉利用状況」によると、20年3月末現在の温泉地数（宿泊施設のある場所）は全国で2971カ所となり、前年同月時点と比べ11カ所減っていることが分かった。（17日付）

　■宿の人材育成で連携　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は、日本航空（ＪＡＬ）と人材育成で連携協定を締結した。ＪＡＬのサービス教育プログラムを全国各地の青年部の宿で実施する。（24日付）

　■民泊2193件減少　民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法に基づく届け出住宅数は、観光庁の4月12日時点の集計で1万9192件となり、前年（20年4月10日時点）比で2193件減少した。（24日付）

5月

　■グランプリは4者共同商品　日本国内の優れた鉄道旅行を表彰する2020年度の「鉄旅オブザイヤー」の結果発表、授賞式が行われ、グランプリに読売旅行ら4者共同の企画商品、「三セク鉄道のオリジナル印“鉄印”がもらえる『鉄印帳Ｒ』付ツアー　9つの列車をツナグ！みちのく鉄道周遊」が選ばれた。（1日付）

　■新たに2カ所を申請　国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）日本国内委員会はこのほど、「世界かんがい施設遺産」の候補施設として、寺ケ池・寺ケ池水路（大阪府河内長野市）と宇佐のかんがい用水群（大分県宇佐市）をＩＣＩＤ本部に申請することを決めた。（15日付）

　■月次支援金、宿泊業も対象　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で4月以降の緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置に伴う、外出自粛や休業・時短営業の影響を受けた中小企業や個人事業者に「月次支援金」を給付すると発表した。要件を満たせば、地域を問わず宿泊業、旅行業なども対象となる。（22日付）

　■「ワーケーション」旅行各社の取り組み　コロナ禍で注目が集まるワーケーション需要の獲得に向けて、旅行会社はどう取り組んでいるか。本社は、主要な旅行会社6社に対し聞き取り調査を行った。（29日付）

　■国内旅行消費61％減　観光庁が発表した旅行・観光消費動向調査の速報値で、2021年1～3月期の日本人の国内旅行消費額は、20年同期比50.1％減の1兆6458億円となった。コロナ禍以前の19年同期比では60.9％減。（29日付）

6月

　■旅館業法は改正へ　自民党の観光立国調査会は検討内容について最終の取りまとめを行った。旅館業法は営業者が新型コロナなど感染症の疑いがある人の宿泊を拒否できるよう、第5条の改正を目指す。（5日付）

　■経営統合に基本合意　ＡＩＲＤＯとソラシドエアは、持ち株会社方式での経営統合に基本合意したと発表した。来年10月ごろをめどに共同持ち株会社の設立を目指す。（12日付）

　■職域接種　温泉・観光地で動き広がる　全国の温泉・観光地で新型コロナワクチンの職域接種に取り組む動きが広がっている。天童（山形県）、道後（愛媛県）、有馬（兵庫県）の旅館協同組合、観光協会などが既に態勢を整え、旅館・ホテルの従業員らを対象に、早ければ今月から接種を始める。（19日付）

　■「パスポート」早期導入求める　日本観光振興協会は、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表した。ワクチンの接種が広く行き渡るよう、観光産業として職域接種などに全面的に協力する姿勢を示すとともに、接種歴を証明する「ワクチンパスポート」の早期導入を求めた。（26日付）

　■「もう一度原点へ」　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、1932会員）は2021年度第65回定時総会を開催した。坂巻伸昭会長（当時）は「コロナ禍で未曽有の危機の中にあるが、もう1度原点に戻りＪＡＴＡに何ができるかを考えていく」と強調した。（26日付）

7月

　■長官に和田航空局長　国土交通省は幹部人事を発表し、7月1日発令の観光庁長官人事で蒲生篤実長官が退任し、和田浩一国交省航空局長が就任すると発表した。（3日付）

　■23年10～12月にＤＣ開催　ＪＲ東日本と茨城県は、2023年10～12月に茨城県でデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）を開催することを発表した。（3日付）

　■5月宿泊者は59％減　観光庁が発表した2021年5月の全国の宿泊施設における延べ宿泊者数（第1次速報値）は2013万人泊だった。コロナ禍前の19年5月との比較では59.1％減と大幅な落ち込みだった。（10日付）

　■東京など無観客に　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる五輪競技の無観客での開催を発表した。（17日付）

　■坂巻伸昭氏（東武トップ社長　ＪＡＴＡ会長）が死去　坂巻伸昭氏が13日午後11時18分、肺がんのため死去、62歳。2013年8月からトップツアー代表取締役社長と東武トラベル代表取締役を兼任。15年4月に両社が合併し、東武トップツアーズとなり現職に就任。17年にはＪＡＴＡ副会長、20年6月には同会長に就任した。（24日付）

　■沖縄県が1位　リクルートのじゃらんリサーチセンターが実施した「じゃらん宿泊旅行調査2021」の結果として都道府県の魅力度ランキングが発表され、2020年度の総合満足度1位は沖縄県で、テーマ別のランキングでも9部門中7部門で1位を獲得した。（24日付）

8月

　■「休廃業・解散」が増加　帝国データバンクによると、今年上半期（1～6月）のホテル・旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は34件、負債総額は1218億3500万円だった。同社が集計した倒産以外の「休廃業・解散企業」はホテル・旅館が104件で前年同期比55.2％増と大きく増加した。（1日付）

　■10月に新生ＫＮＴ発足　ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は10月1日、連結子会社である地域会社など8社を近畿日本ツーリスト首都圏に吸収合併、新生「近畿日本ツーリスト株式会社（ＫＮＴ）」として発足する。（1日付）

　■世界遺産2件決定、誘客に期待　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県、沖縄県）、「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道、青森県、岩手県、秋田県）の世界遺産登録を決定した。（7日付）

　■ＪＡＴＡ新会長に菊間副会長　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、会長を務めていた坂巻伸昭氏の死去に伴い、臨時理事会を開催し、新会長として菊間潤吾副会長（ワールド航空サービス会長）を選出した。（7日付）

　■震災伝承施設が開館　福島県富岡町にこのほど、震災伝承施設「とみおかアーカイブ・ミュージアム」が開館した。東日本大震災の津波で被災したパトカーなどが展示されている。（21日付）

　■「しあわせぐるり、しこくるり。」　ＪＲグループと四国4県（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）は、10月1日～12月31日に開催する四国デスティネーションキャンペーン（四国ＤＣ）の概要を発表した。メインタイトル「しあわせぐるり、しこくるり。」を軸に五つのテーマを設定。四国特有といえる自然美（風、水、色）が感じられる旅を提供する。（28日付）

9月

　■177億円要求　観光庁の2022年度予算の概算要求が発表された。事業ごとの予算を明示した要求額は21年度当初予算比20％増の177億4千万円で、コロナ禍を踏まえた観光産業の支援と、ポストコロナを見据えた観光需要の創出に充てる。（4日付）

　■心のバリアフリー認定　観光庁は、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設した。高齢者や障害者が安全、快適に施設を利用できるようソフト面の対策を工夫し、バリアフリーやバリアの情報発信に積極的に取り組んでいる宿泊施設などを認定する。（11日付）

　■旅館業法見直しの是非　本社は、見直しが議論される旅館業法に関して全国の主要旅館にアンケート調査を行った。宿泊拒否制限を規定した第5条は66％が「改正が必要」と回答。「必要なし」は17％だった。（18日付）

　■Ｇｏ　Ｔｏ未完　菅首相退任へ　菅義偉首相は、自民党総裁選に立候補しないことを表明し、退任が決まった。コロナ禍が世界を覆う中、首相に就任し、Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業、観光需要回復のための政策プランを推進してきたが、観光の再生は道半ばで退陣する。（18日付）

　■「22年を観光復興の起点に」　大阪商工会議所は、新型コロナ禍で打撃を受ける大阪観光復活のための振興施策などをまとめた「大阪府・大阪市へのポストコロナ時代の観光復活に関する要望」を大阪府、市に提出した。（18日付）

　■重点支援ＤＭＯに37法人　観光庁は、2021年度の「重点支援ＤＭＯ」に37法人を選定したと発表した。20年度選定の32法人に5法人を追加。（25日付）

　■奈良県、客室数増へ補助金　2025年度までに宿泊施設の客室数を1万2千室にする目標を掲げている奈良県は、「宿泊施設立地促進補助金」制度を創設、県内の旅館・ホテル事業者の施設建設を後押しする。（25日付）

10月

　■「緊急事態」「重点措置」を解除　政府は、19都道府県に発出していた緊急事態宣言、8県に適用していたまん延防止等重点措置について、期限とする9月30日限りで解除すると発表した。（4日付）

　■1年2カ月ぶり営業開始　昨年7月に九州地方を襲った豪雨により甚大な被害を受けた「清流山水花あゆの里」（熊本県人吉温泉）が、復旧工事と、商品力強化のための全館にわたる改装を完了し、8月30日にオープンした。（4日付）

　■11社38ツアーで検証　観光庁は、新型コロナウイルス感染症に対する観光分野の行動制限の緩和に向けて、ワクチン接種履歴や検査結果を活用した「ワクチン・検査パッケージ」の技術的な実証事業を開始した。（11日付）

　■ゼロカーボンパークに登録　栃木県那須塩原市は、日光国立公園内にある塩原温泉、板室温泉の両地区が環境省の「ゼロカーボンパーク」に登録されたと発表した。（11日付）

　■「観光立国復活へ観光業支援」　岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。コロナ禍を踏まえた観光政策については、「観光立国復活に向けた観光業支援」を強化する方針を示した。（18日付）

　■東京、大阪、京都がトップ3　米国の大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」の読者投票ランキングの20211年版の結果が5日に発表され、「世界で最も魅力的な大都市トップ10」の1位に東京、2位に大阪、3位に京都が入った。日本の都市が上位3位を占めるのは初めて。（25日付）

　■「県民割」相次ぎ再開　観光庁は、10月19日の時点で国のＧｏ　Ｔｏトラベル事業の予算から補助金を交付した地域観光事業支援による「県民割」事業が36県で実施中と発表した。（29日付）

　■初の日本代表に大森さん（帝国ホテル）　来年、中国・上海市で開催される第46回技能五輪国際大会の「ホテルレセプション職種」に出場する日本代表選手を決める選考会が開かれ、帝国ホテルの大森萌さんが優勝した。（29日付）

11月

　■与党自民が過半数　第49回衆院選が10月31日投開票され、与党自民党が過半数の261議席、連立を組む公明党、与党系の無所属と合わせて294議席を獲得した。観光関係では、和歌山3区から立候補した全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）会長で自民党前幹事長の二階俊博氏、自民党観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏（島根1区）、自民党観光立国調査会会長の林幹雄氏（千葉10区）が当選を果たした。（8日付）

　■オンラインツアー15万人突破　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は、昨年4月からサービスを開始したオンライン体験ツアーの体験者数が15万人を突破したことを発表した。10月末までに累計約5千本のツアーを催行。（15日付）

　■経常利益50億円計上見通し　アパグループは、21年11月期連結決算で経常利益50億円を計上する見通しを明らかにした。元谷代表はさらに「25年に経常利益500億円を目指す」と述べた。（15日付）

　■4年ぶり東京開催へ　国内外の観光関係者が集まる観光総合見本市「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2022」が来年9月22～25日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。（22日付）