観光庁が9日に発表した主要旅行業43社・グループの22年7月の旅行取り扱い状況（速報）は、総取扱額が前年同月比60.5％増の1803億3190万円だった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が緩和されたことなどから前年より増加。しかし、オミクロン株の流行など第7波の影響もあり、コロナ禍以前の2019年と比較すると55.9％減となった。
総取扱額は、全社が前年実績を上回った。一方、19年同月比は富士急トラベル以外の42社が下回った。また、19年比では、50％に満たなかった会社が6割以上あった。
分野別に前年実績と比較すると、国内旅行が87.3％増の1487億4474万円、海外旅行が472.8％増の300億6309万円、外国人旅行が94.5％減の15億2407万円。19年比では、国内旅行が34.3％減、海外旅行が81.8％減、外国人旅行が91.6％減。
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