冬柴鐵三国土交通相は27日の定例会見で、政府が来年度の新設を目指す「消費者庁」に、消費者行政に関係する法律を他省庁から移管する構想が浮上していることについて、「法律全体を移管するのはいかがなものか」と疑問を呈した。今後の折衝で、国交省所管の旅行業法がどう取り扱われるのか注目される。
冬柴大臣は「消費者保護は非常に大事でその観点では協力しようと考えているが、法律の中には、業界育成とか、業種の育成監督という政策が複合している」と全面的な移管に対する問題点を指摘した。
23日の会見でも、「法律の中には、観光ならば観光政策を実質的に進めなければならない部分がある」と観光に触れ、全面移管を問題視した。
