住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊（民泊）事業の自治体に対する届け出提出件数は、観光庁の集計によると、新法施行日の１５日時点で３７２８件、このうち受理済みが２２１０件となった。自治体別の届け出提出件数では、札幌市が５７０件で最多だった。
民泊制度の事務を行う都道府県、保健所設置市、特別区への届け出状況を集計した結果。
自治体別で届け出提出件数が多い上位１０位は、最多の札幌市に続き、（２）新宿区１８６件（３）大阪市１７９件（４）福岡県１６４件（５）沖縄県１４５件（６）北海道１４０件（７）豊島区１３４件（８）渋谷区１２４件（９）台東区１２２件（１０）名古屋市１０１件。
上位自治体の関係では、東京都が２３区合計で１２１４件、札幌市と北海道の合計が７１０件、大阪市、堺市、枚方市、八尾市、大阪府の合計が２３５件、沖縄県と那覇市の合計が１８１件。
大都市や訪日外国人旅行者が多い自治体を中心に届け出提出件数が多い。京都市は４６件だが、市内では旅館業法に基づく簡易宿所の営業許可施設が過去２年で３倍以上に増加。１６年３月は６９６軒だったが、１７年３月に１４９３軒、今年４月には２３６６軒になった。簡易宿所は大阪市、沖縄県などでも増えているという。
国家戦略特区に基づく特区民泊の認定数も増加。大阪市では、１７年３月に４８施設（９５居室）だったが、今年４月には６５１施設（１８９９居室）。大田区（東京都）では、１７年３月が３３施設（１１７居室）だが、今年５月には５２施設（３１６居室）となった。
観光庁の１５日時点の集計では、都道府県、保健所設置市、特別区の全１５０自治体のうち、民泊新法に基づいて条例を制定した自治体が５２自治体、条例を制定しない自治体が３８自治体、対応検討中が１１自治体、都道府県から民泊事務の権限移譲を受けていない自治体が４９自治体となった。
条例を制定した５２自治体の中では、実施区域・期間の制限を含む規制を課した自治体が４８自治体、区域・期間は制限せずに管理の在り方などに行為規制を設けた自治体が４自治体。
民泊新法に基づく登録では１５日時点で、民泊物件の管理を受託する住宅宿泊管理業の国土交通省に対する登録申請数は８７１件、このうち登録済みは６７３件。民泊仲介サイトなどを運営する住宅宿泊仲介業の観光庁への登録申請数は４６件、このうち登録済みは２３件となった。
