パネルディスカッション
民泊の社会的役割などを考えるシンポジウム「観光立国と地域社会の創生に向けて」（共同通信社主催）が2月25日、東京都内で開かれた。持続可能な観光の成長を目指す上で、民泊をいかに位置付けていくかなどについて有識者らが意見交換した。
パネルディスカッションでは、地域にとって宿泊客を誘致し、消費を促し、経済の域内循環を確保する重要性を前提に、国内外の旅行者の多様な宿泊ニーズに対応する必要性が指摘された。
日本総合研究所名誉理事長の高橋進氏は「民泊新法のスタート前はヤミ民泊が多く、地域に警戒感があったが、多様化をキーワードとして自治体は戦略の中に民泊を位置付け、育てていく必要がある」。東洋大学国際観光学部国際観光学科教授の矢ケ崎紀子氏も「宿泊施設は地域の魅力を伝えるショーケース。多様なショーケースの中に民泊が位置付けられるとよい」と提言した。
訪日外国人の民泊での受け入れについて岐阜県高山市の國島芳明市長は「民泊に対する地域の理解を深める必要がある。ホームステイの延長のような民泊から取り組めば、理解はスムーズに進むのではないか。宿泊客は地域の生活、文化を体験でき、迎える側は国際交流を通じて自らの文化、生活を高めるきっかけにできる」と述べた。
シンポジウムでは、観光庁の田端浩長官が基調講演。健全な民泊サービスの普及について（1）宿泊施設が少ない地方部などを含めて良質な民泊を展開する（2）関係機関と連携して違法民泊を排除する（3）空き家、古民家などの有効活用で地域活性化に貢献する民泊サービスを促進する―などと説明した。
民泊仲介サイトを運営するエアビーアンドビー公共政策責任者のクリストファー・レへイン氏も登壇し、同社の理念や取り組みなどを紹介した。
パネルディスカッション
