赤羽国交相（左）に要望書を手渡した北原会長（中央）と岩井常務理事
災害時の情報収集一元化も要望
日本旅館協会（北原茂樹会長）は11日、台風被害が相次いだことを踏まえ、観光施策に関する要望書を赤羽一嘉国土交通相に提出した。観光需要の喚起に向けて政府が打ち出した旅行・宿泊料金割引の支援策に感謝を伝えるとともに、今後の災害に備えて宿泊施設の被害状況などの情報を国で一元的に収集する仕組みづくりなどを要望した。
北原会長、岩井美晴常務理事が赤羽国交相を訪問し要望書を手渡した。
要望書では、相次ぐ台風などで「宿泊業界では物的被害のみならず、多くのキャンセルや、秋の行楽シーズンにもかかわらず先の予約が入らない事態となっている」として、国内外からの誘客について支援を求めた。
災害時の情報一元化では、「インバウンドを含めたお客さまの安否情報、施設の被害情報を国で一元収集してほしい」と要望。一元化された情報を自治体による被災者への宿泊支援、観光の風評被害の抑制などに活用していくことを期待した。
赤羽国交相（左）に要望書を手渡した北原会長（中央）と岩井常務理事
