日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の田川博己会長は１０日、新春記者会見を東京・霞が関のＪＡＴＡ本部で行った＝写真。国内旅行分野で２０１８年は「地方自治体やＤＭＯとの連携を一層強化し、観光資源の磨き上げや受け入れ態勢への参加など、旅行会社ならではの価値づくりを進める」と方針を示し、「国の重要施策の一つである地方創生に貢献していきたい」と意欲を見せた。
地方創生の実現には「ＤＭＯが自立して活動することが鍵」と田川会長。ＤＭＯを推進するためには、ツーリズム産業の人だけでなく、「住民や地場の産業の人たちをどう巻き込むかが一番重要な視点だ」と強調した。
日本人観光客の需要促進策にも言及。地域の観光事業者に対して「インバウンドに学ぶことも必要だ。外国人が目ざとく見つけた観光地で日本人がまったく知らないところがたくさんある。逆に言えば足元にある素材をもう一回見つめ直して、磨いてほしい」と要望した。
民泊については「長期滞在の宿泊施設が日本には少ない。３、４週間かけて泊まるロングステイのニーズも含め、民泊のニーズは高まる」との見方を示した。
